●東区死体遺棄事件「首を絞めて殺した」
●知床事故　新たに身元判明
●円急落　１ドル１４６円台
●中国共産党　党規約改正案を承認
●イプシロンロケット打ち上げ失敗
●道内感染者４０２３人　全国４万６千人
●ロシア外相　米露首脳会談「提案あれば検討」
●通園バスに安全装置設置義務化へ
●愛知県「ジブリパーク」来月オープン
●大阪・ＵＳＪ付近で人骨発見か
●Ｇ７財務相会議　早期終戦求める
●「北海道ビル」写真展開催

●米大リーグ　ナ・リーグ地区シリーズ　ダルビッシュ投手が先発
●プロ野球ＣＳファイナル　ヤクルト・ソフトバンクが通算２勝
●広島新監督・新井貴浩氏が就任会見
●サッカーＪ１　横浜Ｍ優勝足踏み
●サッカーＪ２町田　来季監督に青森山田高サッカー部監督の黒田剛氏就任有力
●コンサドーレ　浦和に１－１で残留持越し
●秋季全道高校野球大会　クラークが北海に３－１　２大会連続２度目の優勝
●レバンガ　週末ホームで富山戦

【5時台】
M「朝がまた来る/ DREAMS COME TRUE 」

【6時台】
M「POISON /反町隆史」

【7時台】
M「明日にかける橋/サイモン＆ガーファンクル」

これまでのアナウンサー生活と防災士資格取得で培った知識を活かし
リスナーの皆さんと共有したい「北海道の生活情報」をお伝えしています。

今回は「 後発地震 」

記憶に新しいところでは、2016年の熊本地震。
6年前の4月14日21時26分、熊本地方においてマグニチュード6.5の地震が発生し、
熊本県「益城町」で震度7を観測しました。
また、16日1時25分にはマグニチュード7.3の地震が発生し、
益城町及び西原村で震度7を、熊本県を中心にその他九州地方の各県でも強い揺れを観測しました。
震度7の地震が同一地域で連続して発生するのは震度7が設定された1949年以降初めてのことです。
これらの地震だけでなく、その後も熊本県から大分県にかけて地震活動が活発な状態となり、
7月14日までに、震度7を2回、震度6強を2回、震度6弱を3回、震度5強を4回、震度5弱を8回観測するなど、
震度1以上を観測した地震は合計1888回発生しました。
地震発生から2ヶ月程度経過した6月中旬にも、震度5弱の地震が発生（6月12日）するなど
地震活動は継続しました。

この地震では、のちに最初起きた４月１４日の地震を「前震」と呼ぶ呼び方が、
一般的になってきました。
それまで、一般的でなかった「前震」という考え方が広まる一方で、
その揺れより小さいものを想像させてしまう「余震」という言葉については、
使われ方が次第に限定的になってきています。

そんな今、発生すれば北海道に大きな被害を与えると予想されている地震について
新しい見解を、気象庁が発表しました。　
先日のニュースから、
北海道と東北沖の日本海溝と千島海溝沿いでマグニチュード7クラスの地震が発生した場合、
国はその後の巨大地震発生に備えるため「北海道・三陸沖後発地震注意情報」という名称で
注意を呼びかけます。
国は、「日本海溝・千島海溝沿い」でのマグニチュード9クラスの巨大地震では、
最悪の場合、死者が最大20万人近くにのぼるとする被害想定を公表しています。
このエリアではマグニチュード7クラスの地震が発生した後に、
数日程度の短い期間をおいて、さらに規模の大きなマグニチュード8クラス以上の地震が
続けて起こる可能性があるため、内閣府は注意を促す情報発信が必要だとして議論を進めています。
この議論の最終案では、注意を呼びかける情報の名称を「北海道・三陸沖　後発地震注意情報」とし、
北海道や東北、関東地方の被害が想定される地域の住民に対して、
1週間程度は、揺れを感じたり津波警報などが出たりした場合に、
すぐに避難できる準備をするよう呼びかけることになりました。
一方で、後発地震が起こる前の「事前避難」は求めず、
社会活動を継続しながら、必要な防災対応をとってもらうとしています。

あえて「後発地震」という言葉を使って説明した、今回の見解。
つまり、一度、発生した地震について、その地震だけではなく、
そのあとから発生する危険性についても、情報を発信していくという方針を
はっきりと示したともいうふうに言えそうです。

この発表の席、記者からは、細かい文言、発信のしかたなどなど広い範囲の質問が出されて、
今後の検討課題となっていることも少なくありません。

ただ、この「後発地震」についての注意情報については、
東日本大震災の教訓が影響を与えているようです。
東日本大震災の発生は、２０１１年３月１１日。
その２日前、２０１１年３月９日に東北地方に比較的大きな地震がありました。
東日本大震災の発生2日前です。
3月9日の地震のあとに余震に警戒してくださいとなっていましたが
この「余震」に気を付けるという表現が違っていたら・・とか、
このあと、大きな地震が来るリスクが高まっているという情報を、きちんと発信できていたら・・
と思えば、情報を受け取る方々の思いも、大きく変わっていたのではと思ってしまいます。

内閣府は、「後発地震注意情報」を今年12月にも運用開始する方針です。
これから、文言や表現にさらに検討を加えて、年末に示していく方針ということで
周知していって、情報に対応できるようにしていかなければなりません。
受け取る我々も、「後発地震」という表現に込められた意味を、十分に理解しておきたいです。