ＳＴＶ札幌テレビ

食料品の消費税を恒久的にゼロとし、事業者の資金繰り支援とセットで物価高対策を行います。
さらに、中小企業支援を前提に最低賃金を早期に1,500円以上に引き上げます。
価格転嫁の適正化や社保負担軽減、労働分配の抜本的見直しにより、働く人の手取りを確実に増やします。
エッセンシャルワーカーの処遇改善、高度人材育成、グローバルサウス等への販路拡大も強力に推進し、中小企業の活性化と持続的な賃上げを両立させます。

必要
物価高騰により、生活必需品である食料品の価格が上昇し家計を圧迫しています。
この影響を最も受けている食料品の消費税をゼロにすることで、直接的な家計負担の軽減を図り、生活者の暮らしを守ります。

労働者不足を外国人に頼らざるを得ない状況であるので、外国人と共生できる社会の形成が求められています。
一方、外国人による不動産の取得では様々な問題が懸念されることから、必要な法整備を進める必要があります。

どちらでもない
泊原発の再稼働は避難計画等の安全対策の徹底が大前提であります。
中部電力浜岡原発のデータ不正問題なども起きています。慎重な判断が必要です。

裏金議員の公認や世襲時の政治資金非課税引継ぎなど、特権的な身内ルールが温存されており、政治とカネの問題は全く解決していません。
全容解明と厳格な責任追及が必要です。企業・団体献金は規制を強化し、世襲に伴う政治団体の相続・贈与への課税導入で不公平を是正するべきです。

生産者の努力が報われる所得補償制度の確立と、農家戸数減少の抑制です。
具体的には、資材費高騰等のダメージを緩和する仕組みを構築しつつ、輸入拡大や規格外品の付加価値向上などで所得を底上げします。