ＳＴＶ札幌テレビ

大企業への法人税の優遇を改めること、富裕層に実施してきた所得税の優遇税制を改める。
そうした財源を活用し、最低賃金を引き上げ、消費税減税を行う

必要
昨年の参議院選挙でも「消費税減税」を掲げる野党が多数となったことから民意として示されている。

暮らしの困難や政治への閉塞感を外国人への敵意に向けさせ、社会に差別と分断を広げようとしている。
外国人に対する考え方として安価な労働力としてではなく、外国人労働者には働く国を選ぶ権利があり、労働者としての権利を保障し、労働時間も賃金も適正な待遇で、教育環境も保障し受け入れる共生社会をめざします。
外国資本による開発は、土地を取得・保有するのが外国資本であることが問題なのではなく、土地の適正利用がなされるかどうかが問題です。

反対
泊原発は安全面では活断層の存在が指摘されるなど問題がある。
経済面でも２０１２年の停止以降も維持費７千億円が投入され費用はすべて道民が電気代で負担している。
すぐに廃炉すべき。

解決していない。企業・団体献金は、大企業が巨額の資金の力で政治を左右する仕組みであり、事実上の賄賂として政治を財界中心にゆがめてきた。
徹底的に再調査を行うべき。

人口減少について。根本には子どもを産むか否かは「個人の自由な選択」であり、国が介入すべきではないという立場です。
しかし、希望しても産み育てられない経済的・社会的障壁があることから取り除くことが必要。経済的負担の軽減に取り組みます。