ＳＴＶ札幌テレビ

1. 「年収の壁」の劇的な引き上げ（所得税・住民税減税）
103万円から178万円へ、所得税の基礎控除などを引き上げ、非課税枠を拡大します。これにより、パートやアルバイトの「働き控え」を解消し、現役世代の所得税・住民税を減税することで、物価高に負けない「もっと手取りを増やす」を実現します。

2. エネルギー価格の直接値下げ
すべての物価の土台となるエネルギーコストを下げます。
電気代の「再エネ賦課金」停止し、 電気代に上乗せされている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の徴収を一時停止し、家庭の電気代を年間約2万円程度直接下げる提案をしています。

3. 消費税の一律5%減税（時限的）
条件付き減税「賃金上昇率が物価上昇率＋2%」に安定して達するまでの間、消費税を一律5%に引き下げます。 物価高に苦しむ中小企業やフリーランスの負担を減らすため、インボイス制度の廃止もセットで掲げていきます。

どちらでもない
国民民主党は、現在の10%から一律5%への減税を掲げています。

1. 減税の内容と条件
期限の目安は「賃金上昇率が物価上昇率＋2%」に安定して達するまでの間。
狙いは 物価高に賃金が追いつかない「スタグフレーション」を回避し、家計の「手取り」を増やして消費を活性化させること。

2. インボイス制度の廃止
消費税減税とセットで、**「インボイス制度の廃止」**を一貫して主張しています。
中小企業や個人事業主、フリーランスの事務負担と税負担が重すぎるとして、制度そのものをなくし、事業者の手元にお金が残る仕組みを目指しています。

3. なぜ「軽減税率」ではなく「一律減税」なのか
国民民主党は、現在の「軽減税率（8%と10%の混在）」をあまり評価していません。品目によって税率が違うのは複雑すぎるため、一律5%にすることで事業者のコストを下げようとしています。
また「お金持ちほど高いものを買うので、一律減税は不公平だ」という批判に対しては、将来的には「給付付き税額控除」（所得の低い人に税金を払い戻す仕組み）を導入することで、公平性を担保する考えです。

1. 外国人労働者についての考え方
「人手不足の解消」と「共生社会のルール作り」の両立を目指しています。
技能実習制度に代わる「育成就労制度」など、外国人が日本でキャリアを築ける仕組みを支持しつつ、日本語教育や日本のルール・文化を学ぶ機会を国が主体的に提供すべきとしています。
最も大切なのは社会保障の適正化です。 労働者として支え合う関係は重視しますが、社会保障制度のフリーライド（ただ乗り）を防ぐための適正な運用には厳しい姿勢で臨みます。
また外国人参政権には「反対」です。選挙権は日本国民固有の権利であるとして、外国人参政権の付与には明確に反対しています。

2. 外国資本による開発・土地取得への規制
「自分の国は自分で守る」という安全保障の観点から、他党に先駆けて規制強化を訴えています。
外国人土地取得規制法案を提出しています。外国人や外国資本が、自衛隊基地の周辺、離島、水源地などを買収することに対し、事前届出や立ち入り調査、さらには利用停止を命じることができる独自の法案を繰り返し提出しています。
スパイ防止法の議論も大切です。外国資本による経済活動を装った情報流出や工作を防ぐため、スパイ防止法に近い実効性のある法整備についても党内で本格的な議論を進めています。
相互主義の徹底により「日本人が土地を買えない国（中国など）の資本が、日本の土地を自由に買えるのは不公平である」という「相互主義」の観点からの規制も検討しています。

3. 経済安全保障と投資
投資は歓迎、支配は警戒が必要です。海外からの投資による経済活性化は肯定していますが、電力・通信・原子力などの「重要インフラ」や、再生可能エネルギー事業（メガソーラー等）に外国資本が過度に介入し、安全保障上のリスクになることについては警戒し、チェック機能の強化を求めています。

賛成
1. 電気代の引き下げ（国民生活・企業の守り）
最も重視しているのは、物価高騰から「家計の手取り」を守ることです。
火力発電は燃料価格（LNGや石炭）の国際情勢に左右されやすく、電気代高騰の主因となっています。原発は一度動かせば燃料費比率が極めて低いため、再稼働によって電気代を抑制し、家庭や企業の負担を軽減できます。
電気代を下げることは、「もっと手取りを増やす」実質的な所得を増やすことと同じ効果があると考えています。

2. 北海道の産業振興（ラピダス・データセンター対策）
北海道特有の事情として、電力需要の急増が予測されています。
次世代半導体「ラピダス（Rapidus）」千歳市に建設中の半導体工場は膨大な電力を消費します。また、冷涼な気候を活かしたデータセンターの誘致も進んでいます。 これらの最先端産業を支えるには、変動の大きい再生可能エネルギーだけでなく、安価で大量、かつ安定した「ベースロード電源」としての原発が不可欠であるという判断です。

3. エネルギー安全保障と脱炭素
化石燃料の大部分を輸入に頼る現状は、有事の際に日本のエネルギー供給を脅かします。国内で稼働できる原発を活用し、エネルギー自給率を高めるべきです。 現実的なカーボンニュートラルとしても 火力発電を減らしつつCO2排出を抑制するためには、現時点では原発をゼロにすることは非現実的であり、移行期の重要な電源として活用する方針です。


ただし、無条件に賛成しているわけではありません。
安全基準のクリア： 原子力規制委員会による「世界最高水準」の安全審査に合格すること。
避難計画の策定： 地元住民が納得できる実効性のある避難計画が作られていること。
地元同意： 自治体や住民の理解を得ること。

上記が条件になってきますが「目の前の高すぎる電気代を下げ、北海道の新しい産業を守るためには、安全が確認された原発を動かすのが最も現実的な解決策である」という考え方です。

本質的な原因究明も再発防止策も不充分だと考えています。党としても「正直な政治」を掲げ、不透明な資金の流れを断つことを目指しています。
裏金や非公開・非課税のお金を許さず、国民の不信感を払しょくするため、令和の政治改革を行います。
１．企業団体献金規制強化法案を成立させ、「受け手規制」「献金上限規制」による徹底した透明性の向上。
２．法令違反した場合の議員の厳罰化及び政党交付金の減額・停止。
３．政治資金監視委員会設置法案を成立させ第三者機関による監視。
４．政党ガバナンス法案を成立させ、政党の組織運営の透明性を向上。

1. 札幌の現役世代の「手取りを増やす」
北海道1区（中央区・西区・南区）は単身世帯や共働き世帯が多く、生活コスト（家賃・食費・光熱費）の影響をダイレクトに受けます。

103万円の壁の打破（基礎控除等の引き上げ）： 札幌中心部のサービス業などで働くパート・アルバイトの方々が、年末に「働き控え」をせずにしっかり稼げる環境を作ります。

所得税・住民税の減税： 2026年の重点政策「『もっと』手取りを増やす」に基づき、インフレに負けない可処分所得を確保します。

2. 冬の生活を守る「エネルギーコスト・カット」
北海道、特に積雪の多い1区南区や西区において、冬場の光熱費は「生存権」に関わる問題です。

電気代・灯油代の引き下げ： 再エネ賦課金の一時停止やガソリン税（灯油含む）の減税により、冬の暖房費負担を劇的に下げます。

泊原発の再稼働： 札幌の都市機能と経済を支えるため、安全が確認された原発を動かして電気代を根本から下げることを優先します。

3. 札幌中心部の活性化と公共交通
「連節バス」や次世代交通の支援： 札幌市が進める交通渋滞対策や、運転手不足に対応するための100人乗り連節バスの導入、地下鉄延伸等のインフラ整備に対し、国費の投入や規制緩和を後押しします。

教育無償化の推進： 学生が多い地域でもあるため、親の所得制限を撤廃した「教育無償化」を推進し、次世代への投資を加速させます。