ＳＴＶ札幌テレビ

ジャパン・ファンドの創設により得られる運用益や積みすぎ基金の活用などにより財源を確保したうえで、恒久的な食料品の消費税ゼロや現役世代の社会保険料引き下げを実現し、円安インフレに負けない所得の底上げを図ります。

必要
食料品の高騰が家計を直撃している現状に鑑み、食料品にかかる消費税を０％にすべきと考えます。
一方で、消費税は社会保障を支える重要財源なので、無責任に減税だけを主張していては財政に対する信認が揺らぎ、逆に円安物価高を助長することになりかねません。
私たちは、暮らしと財政を両立させる「生活者ファーストの賢い財政」を目指す立場から、財源を確保した上で減税を実現します。

人口減少社会のなか、外国人は産業・経済にとって欠かせない存在で、日本人と外国人が互いを尊重し、ルールを守りながら、共に「安全・安心」に暮らせる環境を整備し、多文化共生社会を目指します。
また、外国人のみを対象にした土地取得規制は、内外無差別の国際約束との整合性の問題もあり、支持できません。
まずは、土地利用の状況等も踏まえつつ、所有者の国籍を問わず、実態把握と透明性の向上を図り、必要な範囲での合理的な制度整備を進めることが重要です。

どちらでもない
党としては、将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効的のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発再稼働を認めるという立場です。

「政治とカネの問題」はまだ続いています。特に、企業・団体献金の取り扱いについては、昨年の通常国会で、自民党の公開強化法案と立憲民主党などの廃止法案との間で膠着状態が続いていた経緯があります。
この状態では改革が進まず、国民の政治不信を招くばかりであるとの強い危機感から議論を重ね、新党としては、元々公明党と国民民主党が提出していた、「企業団体からの献金を受け取る対象を党本部と都道府県の政党組織に絞るとともに、受け取る上限額を引き下げる」という、厳格な規制強化の法案をまずは第一歩とすることとしました。
企業・団体献金に限らず、カネのかからない政治を目指しながら、まずは、その第一歩として、規制強化法案の早期成立を期して進めていきます。

人口減少・少子高齢化、公共交通の維持、一次産業の衰退など、この地域は複合的な課題に直面しています。中でも最優先で取り組むべきは、この地域の基幹産業である一次産業の再生です。

農業をはじめとする一次産業は、現状の価格水準では再生産が成り立たず、担い手不足が深刻です。生産者が安心して続けられる価格政策や支援策を講じ、担い手を増やしていく必要があります。

また、地方自治体の定員確保や雇用の創出によって、地域で生活する人を増やし、人口流出に歯止めをかけます。

さらに、学校、とりわけ高校の統廃合は地域の将来に直結する重大な問題です。子どもたちが地元を離れずに学び、暮らし続けられる環境整備に取り組んでいきます。