ＳＴＶ札幌テレビ

・消費減税→食料品の税率ゼロを速やかに
・円安対策
・一次産業への支援で、食料品価格の高騰を抑える
・物価上昇を上回る賃上げ

必要
消費の喚起で経済循環を促す必要がある中で、消費に課税をするのは足かせとなるため。

よく言われる移民賛成か反対かの二元論ではなく、国内法を遵守することを大前提として、バランスのとれた共生を議論していくべき。
開発行為についても、遵法と地域住民の理解を条件とし、行政との連携をした上で行うべき。

どちらでもない
将来的に原発に依存しない社会にすべきであり、今すぐの再稼働は全く考えられない。
その上で、再生可能エネルギー施設にも大きく不安が広がっていて、化石燃料の高騰や、二酸化炭素削減の観点では火力発電のあり方も問われる状況である。
それを鑑みれば、原子力に限らず、エネルギー政策について改めて国民的議論は必要であり、そこで地域全体が原発を望むという場合には、検討の余地がある。

解決はしていない。
政治資金規正法など、政治とカネに関連する法制には、様々な抜け穴もあると認識しているため、法改正も含めて透明化を図ることが必要。

人口減に伴う、地域の疲弊
関係人口を増やすことでの経済の活性化を図ると同時に、人口が減ることを見越した都市計画を行う。
また、所得を増やしていく手立てと、若年層の抱える経済的課題解決に向け、補助や控除の拡大を図る。