ＳＴＶ札幌テレビ

物価高対策のために政治の責任で賃上げを進め、最低賃金はすぐに1500円にし、1700円にします。
アベノミクスがはじまった2012年から大企業の内部留保は230兆円も増えて、561兆円に達しています。
この膨大な大企業の内部留保に時限的に課税をして5年間で10兆円以上の財源を確保し、社会保険料の減免や賃金助成など中小企業の賃上げを支援します。
また、大企業でも賃上げ分を課税から控除をして、大企業の賃上げも促進します。

必要
消費税減税は国民の暮らしを守るために必要です。
物価が高騰しているもとで、食料品に限るのではなく、一律に消費税を５％に減税し減税すれば平均的な世帯で１２万円の減税効果になります。
消費税は廃止をめざし、なんでも５％に減税し、インボイスは廃止します。財源は国債発行ではなく、この間の法人税の減税など大企業や富裕層への行き過ぎた優遇をただすことで十分確保できます。

外国人観光客の増加による「オーバーツーリズム」の被害は、政府が進めてきた「観光立国」政策の結果であり、外国人労働者の受け入れとは別に解決すべき問題です。
不動産価格の高騰は外国人だけに限らない投機的売買の拡大が原因であり、国内資本含め規制が必要です。
暮らしの困難などの閉塞感を外国人への敵意に向けさせる政治は、民主主義と人権を踏みにじる行為であり許しません。
外国人労働者は憲法に基づいて権利を保障し、労働時間も賃金も適正な待遇で、教育環境も保障し、受け入れる共生社会をめざします。

反対
活断層や火山の存在が専門家から指摘され、被災のリスクは払しょくされません。
評価の不十分さや実効性ある避難計画も確立されていないなど、根本的な安全問題が未解決であり、ひとたび重大事故が起これば、北海道全体の暮らしと産業に取り返しのつかない被害をもたらします。
また、安全対策に膨大な費用が必要など高コストで、放射性廃棄物は将来世代への重い負担となります。
泊原発は再稼働を認めず、ゼロにすべきです。

「政治とカネ」の問題では高市首相が代表を務める政党支部が、政治資金規正法の定めを超える企業献金を受けていた問題など、まったく解決していません。
そうしたなかで、前回の総選挙で認められなかった比例代表との重複立候補を「裏金」を受け取っていた議員に認めるなど、この間の国民の審判を軽んじるものと言わざるをえません。
企業・団体献金は、大企業が巨額の資金の力で政治を左右する仕組みであり、事実上の賄賂として政治を財界中心にゆがめてきました。
企業・団体による政治資金パーティー券購入の禁止も含め、「政治とカネの問題」を解決します。

除排雪をもっと機敏に丁寧にすすめます