ＳＴＶ札幌テレビ

日本経済が長期停滞から抜け出せない最大の要因は、過度な増税と緊縮財政により、国民の消費と企業投資が抑え込まれてきたことにあると考えられる。
減税によって国民の可処分所得を増やし、積極財政で需要を創出し、経済を回さなければならない。
財政は国民生活と産業を支えるために使うべきであり、先に成長なくして財政再建は成し得ないと考える。

必要
日本の企業に投資をし、消費税廃止など国民に利益が配当される仕組みを再構築することが求められるため。

安易な労働力としての外国人受け入れは、治安の悪化や地域社会との摩擦につながりかねない。
まずは国内人材の徹底活用を最優先とし、外国人の受け入れは、受入れ数総数を制御し、不法滞在などを許さない強固なシステムを管理・構築した上で行うべき。

どちらでもない
現下の電気料金高騰や電力供給問題へ対応するため、既存原発・化石燃料の活用や再エネ賦課金の見直しなど、現実的な手段を通して国民の不安と負担の早急な払拭が必要。
既存原発の安全性向上のための福島原発事故原因の公正な再評価と、再評価に基づく再発防止策の適用も必要と考える。

日本の政治における透明性と公平性を守るため、国民が企業の背景や献金状況を簡単に確認できる仕組みを構築する、もしくは、企業・団体献金自体の廃止を検討すべき。

北海道第４区は小樽・手稲方面に人口が集中する一方、後志地方の過疎化が進んでおり、早急な対策が必要である。
農業・漁業・林業の一次産業従事者の所得補償をするなどし、若者が地方でも安心して暮らせる体制を整えなければならないと考える。
地方を活性化し、北海道全体の活性化を目指す。