自民・前 向山 淳
プロフィール
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生年月日 1983年11月19日出身地 埼玉県川口市家族構成 夫、子最終学歴 ハーバード大学ケネディ公共政策大学院（行政学修士）修了地域の好きなところ 美しい景色、美味しい食べ物、郷土を愛する人々趣味・特技 ストリートダンス、街歩き（写真を撮る、食べ歩く）、ラジオ体操休日の過ごし方 読書 |
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第一声
アンケート
Ｑ．物価高対策にどのように取り組むか
昨年の緊急物価高対策でガソリン暫定税率廃止、子供一人当たり2万円手当、電気ガス料金支援、地方の交付金などを実施。まずは速やかなそれらの実行の後押し。その上で、飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないことについて国民会議で実現に向け議論を加速していく。
Ｑ．消費税の引き下げは必要か 理由は
必要
食料品に限り2年間の消費税の対象としないことを検討していく。
食料品に限り2年間の消費税の対象としないことを検討していく。
Ｑ．外国人の受け入れや外国資本による開発について考えは
国民の間の不安・不公平に繋がるルールを守らない外国人・制度の悪用等に毅然とした対応を制度面でも実施。水産加工業や農林水産業、介護分野など一定の外国人の就労者については慎重に維持。
Ｑ．泊原発の再稼働に賛成か、理由は
賛成
安全性が確認された原発は再稼働すべき。経済性、安全性、環境への影響、安定供給のバランスの中で、エネルギー安全保障を推進すべき。
安全性が確認された原発は再稼働すべき。経済性、安全性、環境への影響、安定供給のバランスの中で、エネルギー安全保障を推進すべき。
Ｑ．「政治とカネの問題」は解決済みと考えるか
旧文通費の公開、政治活動費の廃止が実現、透明性の向上に今後も取り組むべき。
Ｑ．地域で最優先して解決すべき課題は？どのように取り組むか
人口減少・少子高齢化 地域経済の活性化での魅力向上 地域の賃上げ施策・産業投資や「二地域居住」「ふるさと住民登録制度」の拡充。AIやロボット、自動運転の活用による省力化投資を積極的に行うことでの経済活動の維持。基本的な教育体制や医療体制の機能維持。