ＳＴＶ札幌テレビ

食料品にかかる消費税を2年間ゼロにする。ガソリン暫定税率の廃止。電気・ガス料金の補助増額。

必要
生活に欠かせない食料品にかかる消費税は2年間ゼロにするべき。
贅沢品などにかかる消費税は引き下げるべきではなく、安定した税収確保と責任ある財政運営を行うべき。

外国人の移住に関する司令塔機能を設置。
過度な外国人の流入に対応するため、人口戦略に基づく量的マネジメントを導入。
外国人による土地取得の規制強化。
違法行為に対してはスピード感を持った毅然とした対応が不可欠。

賛成
原発は、豊かな大地として食料基地の役割も担う北海道においては、事故発生リスクやブランドイメージ低下等の負の側面があまりにも大きい。
太陽光や風力、地熱やバイオマス等、再生可能エネルギーのポテンシャルが大きい北海道において、原発が必ずしも必要不可欠であるのか、慎重な議論と判断を行うべき。

全く解決していない。
しがらみや癒着を生む企業・団体献金は全面的に禁止するべき。
日本維新の会では、既に内規で自主的に禁止している。
企業・団体献金の廃止を前提に現行の政党交付金が制度化された経緯もある。
政党交付金も受け取りながら、企業・団体献金も受け取るのは言語道断。

北海道と札幌市の二重行政の解消と人口減少対策。
「副首都 札幌」を実現し、道州制の導入など北海道と札幌市が一体となった新たな国のかたちづくりに挑戦します。